移民ビザ(家族)

家族を通しての永住権申請

市民との結婚による申請

アメリカ市民が家族申請をする場合、2つ重要な条件があります。まず1つは、アメリカ市民が21歳以上であることです。第二の条件は、スポンサーをする市民が、経済的に十分にサポートするだけの収入があることを証明する必要があります。ガイドラインによると、生活保護が必要になる収入の125%以上の収入が必要です。(ジョイントスポンサーを立てることも可能です。)

 

アメリカでの申請

アメリカでの申請の場合、申請から通常半年から1年で、永住権を取ることが可能です。申請の際には、申請書、申請料の他に、出生証明、健康診断書、などを提出しなければなりません。書類を移民局に提出後、約1ヵ月後には指紋採取通知が来ます。この通知に記載されている日時に、移民局で指紋を取ることになります。申請後、約2-3ヶ月で、労働許可(Employment Authorization)と再入国許可(Advance Parole)が取得できます。

その後、問題がなければ、数ヵ月後に面接通知が送られてきます。面接日には、夫婦で出頭し、夫婦関係を証明す書類などを持参しなければなりません。これは、夫婦関係が偽装でないことを証明するためです。面接では、夫婦の出会いから結婚までの経過、夫婦生活についての質問がされます。例えば、いつどこで知り合い、結婚の意志を固めていったか等です。面接が無事終了すれば、実際のグリーンカードは、数週間後に郵送にて自宅に送られてきます。

 

日本での申請

日本での申請の場合、申請から1年-1.5年ほどで、永住権を取得することが出来ます。申請の際の必要書類はアメリカでの申請と同様です。まず、I-130 という書類をアメリカの移民局に提出します。申請が認可されると、書類はナショナルビザセンターに送られます。審査の後、ケースは、日本のアメリカ大使館または、領事館に送られます。その後、永住権申請者に面接日と健康診断の説明書が送られて来ます。面接後、問題がなければ、グリーンカードビザはその日に発行されますが、そのビザは6ヶ月間有効です。ですから、グリーンカードビザがきれる前にアメリカへ渡航しなければなりません。

両親の呼び寄せー市民の娘、息子を通しての永住権申請も以上の結婚を通しての永住権申請とプロセスは同じです。

移民ビザ(雇用)

雇用を通しての永住権申請

雇用を通しての永住権取得は、通常、第一優先、第二優先、第三優先、第四優先に分けられます。

 

第一優先での永住権申請 (EB-1)

第一優先の中には、他に、極めて高度な技術、能力を保持する者、著名な教授が含まれます。第一優先の多国籍企業の重役等のカテゴリーに含まれ、以下のことを証明することによって、このカテゴリーでの永住権の申請が可能です。

1) 日本〔海外〕にある会社とアメリカにある会社が親子関係にあること。これには、アメリカにある会社の50%以上の株式を日本〔海外〕にある会社が直接的に所有している場合。また、アメリカの50%以上の株主が日本〔海外〕の会社の50%以上の株式を所有している場合も親子関係にあるとみなされます。

2) 駐在員として、アメリカの会社で、部長、あるいは重役クラス等の管理職についていること。移民局では、一般的に、重役クラスとは、申請者自身に部下がいるという事では十分ではなく、申請者の部下に部下がいることが要求されます。言い換えると、申請者を頂点として2段のピラミッド型の管理体系があることが必要です。

3) 駐在員として、L ビザ、或いは、Eビザにてアメリカに入国する前の過去3年間のうち、少なくとも、1年以上、部長、あるいは、重役クラス等の管理職として日本〔海外〕にある親会社〔子会社、系列会社〕において勤務していたこと。

4) アメリカでの役職が短期のものではなく、永久的なものであることです。これには、アメリカでの会社が日本〔海外〕の親会社より永住者を送らなければならないほどの規模のものであるとみなされなければならず、それには、相当額の売り上げと、相当数の従業員の存在が要求されます。

 

第二優先での永住権申請 (EB-2)

EB-2 で申請される方は、大学を卒業され、スポンサーである雇用主の業務に関連した職務に5年以上従事しているか、修士号以上の学位を取得している場合、EB-2という方法で、永住権を申請することが出来ます。

 

第三優先での永住権申請 (EB-3)

大学を卒業されるか、または2年間の訓練を必要とする職務についている場合、EB-3 と言うカテゴリーで、永住権を申請することが出来ます。

 

第五優先での永住権申請 (EB-5)

投資での永住権取得には、大きく分けて5つの条件を満たしていなければなりません。

 

            少なくとも100万ドル(指定の特定地域においては50万ドル)を投資する。

            投資家は、リターンを期待した投資でなければならない。

            投資金は合法的に手に入れたものでなければならない。

            従業員を少なくとも10人以上を雇用しなければならない。

            新しく始めるビジネスは、新規の会社、または経営続行が難しいビジネスの引き継ぎでなければならない。

 

50万ドルの投資を必要とする地域は、産業が殆ど存在しない地方で、失業率が高い指定された地域です。例を挙げると、アラバマ、アリゾナ、コネチカット、マサチューセッツ,ニュージャージー、プエルトリコ、テキサス、ノースカロライナ、ニューヨークの中にこの指定地域が存在します。このような特定地域以外の州では100万ドルの投資が必要です。この投資金は、現金である必要はありません。在庫品、機械などの有形資産でも構いません。また、投資家の財産をもと(例えば抵当等)にしたローンで得たものでも構いません。しかし、投資家がアメリカで設立した会社に貸付をしたり、その会社を元にしたローンの額は、この投資額には含まれません。また、他人との共有財産も100万ドルの投資に含むことはできません。

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