取扱業務 | Practice Areas

Bビザは、渡米目的によりB-1ビザとB-2ビザの2種類が考えられます。

B-1（商用）ビザは、米国で、商談、契約を結ぶ、商品買い付け、市場調査、コンファレンスの参加や訴訟手続きなどを行う際に申請ができますが、このビザでアメリカでの雇用関係に基づいて働くことはできません。これらの内容はあなたの雇用主である会社からの手紙で説明されるのが一般的です。また、アメリカでの今後の予定を書面にして提出するのが好ましいと考えられます。さらに、アメリカの商談相手の会社より (1)会社が取引を行っている事、また、(2)その取引の為にあなたとの商談が必要であること、を明記した手紙をもらうのも得策であると言えます。これ以外にも、日本の会社の会計決算報告書、会社案内等を提出することにより、日本の会社がビジネスを継続して行っている事、アメリカの会社と取引をする充分な資金力がある事を証明するのもプラスになると考えられます。

B-2ビザ（観光）は観光や治療、友愛、社会的奉仕活動、アメリカにいる家族の看病を主たる目的として取得できるビザです。ビザを取得するためには、旅行の目的を証明し、有効なパスポートを所有し、アメリカ入国時には往復の航空券を持っていなければなりません。例えば、治療を目的としてB-2ビザを申請される場合、日本の担当医師から米国で治療を受ける必要がある旨を証明する手紙、米国の受け入れ病院から治療を証明する手紙、並びに治療費の財政責任に関する個人また団体からの宣誓書などを用意する必要がございます。

また、B1/2ビザを取得するためには、以下の条件を満たしていなければいけません。

• ・申請者がアメリカに一定期間のみ滞在すること。
• ・その期間終了後、アメリカを離れる意思があること。
• ・アメリカに滞在中、日本を母国とする意思を持ち続けること。
• ・米国内で該当事業に合理的に関連した活動のみを行うこと

アメリカへの渡航費、旅行中の滞在費、日本への帰国の渡航費が賄える証明があることB-1/B-2ビザは、通常10年発行されますが、1回の入国に際して3－6ヶ月までの滞在しか許されていません。

E-1ビザ(貿易) :
E-1ビザは、アメリカとの通商条約が結ばれている国(日本はこの中に含まれています）の国籍を持つ会社がその国とアメリカの間で、貿易を行う際に発行されるビザです。日本人がE-1ビザを取得するには、米国のスポンサーとなる会社の株式の50%以上を日本人あるいは日本の会社が所有していること、及び、その会社が日本との間でアクティブな貿易業務を行っていることが主な条件となります。当該貿易に関しては、直近（過去6ヶ月）の貿易を示す船荷証券・航空貨物送り状、送り状、また、それらをまとめた集計表を提出することで貿易を証明します。また、その貿易額は、相当である必要がございます。E-1ビザ申請者はE-1駐在員としての任期が終了後、米国を離れる意志があることも条件です。

E-2ビザ(投資) :
E-2ビザは、アメリカとの通商条約が結ばれている国(日本はこの中に含まれています）の国籍を持つ会社がアメリカに投資を行う際に発行されるビザです。E-2ビザを取得するには、スポンサーとなる会社の株式の50%以上を日本人あるいは日本の会社が所有していること、及び、その日本人もしくは日本の会社がアメリカへの投資を行っていることが主な条件となります。ここでいう日本からの投資とは、個人の資産に限らず、借用したものであっても構いませんが、実質的でありまたリスクを負ったものであるということが規定されています。(1)当該投資が実質的であるかどうかに関しては、最低限の投資金額が具体的に何ドル必要であるといった明確な規定はなく、当該事業がその業種において十分な投資がなされているかが、その判断基準となります。例えば、米国内に既存のレストランを買収するような場合は、20万ドルくらいの投資で条件を満たすと判断されるかもしれませんが、米国内で工場を設立して生産を行うような場合は、20万ドルでは充分と判断されないでしょう。この様な場合は、生産する商品の内容によって、その業界で充分に対応できる設備投資のための資金投資があったかどうかが、その判断の対象とされます。一方、コンサルティングの会社を設立するのならば、少ない投資金額でも可能であると言えます。但し、この場合はコンサルティングを行うだけの技術を保持しているかどうかが問われます。(例：米国内で既に多額の契約が成立しているなど） (2)またリスクを負っているか否かと言うことに関しては、投資額が完全に米国内で使用されているもしくは投資過程であることが要求されます。そのため申請に際しては、米国内で投資額を使用した時に取得した際の請求書、領収書等を添付するのが一般的です。例えば、日本から送られてきた投資金が、米国内の会社の銀行口座で資本金として保管されているだけの場合は、投資金額に含まれません。後者（投資過程）の場合、事業計画書等を提出することにより、その後の使用計画を明確にする必要があります。新規の会社であれば、この証明のために向こう5年間程度の事業計画書を提出するのが良いでしょう。

H-1B(特殊技能職) :
H-1Bビザは専門職ビザと言われるもので、その申請を行うには、申請者が4年制大学を卒業しているか、それに相当する職務経験がある事、当該行われる職務内容が、4年制大学を卒業しているかそれに相当する職務経験がないと出来ない程、複雑かつ専門的である事、及び、4年制大学、或いは、それに相当する職務経験で学んだ事を生かすことができる職務である必要があります。経験が学士号に相当する経験かというのは、具体的には1年の学歴が3年間の職歴で代用することができます。もし、申請者の最終学歴が高校卒業ならは、12年間の専門職の経験があればH-1Bを申請することができます。また、申請者の最終学歴が短大卒で、短大の専攻が専門職に関わるものであれば、専門職の経験は6年しか必要ありません。学歴に関しては、アメリカで学士以上を取得する必要はありません。外国の学士号でも認められています。

移民法上の「専門職」とは、高度で特別な知識の理論的、そして、実質的な適用、応用が要求される職種で、例えば、建築、エンジニアリング、数学、物理学、社会学、医療関係、ビジネス関係、会計、法律、技術などの分野であり、またその職種に就くにはアメリカにおいて通常、学士号、あるいはそれ以上の学歴、またはそれに値する経験が必要とされる職種をいうと解釈されています。具体的な職種としては、会計士、経営コンサルタント、コンピューター・エンジニア、建築家、翻訳家などがあります。これらの職種を遂行するにあたって必要とされる学歴あるいは職歴　(コンピューター・エンジニアであればコンピューター・サイエンス)　を保持し、スポンサーとなる会社でその職種を必要とされているのであれば、H-1Bビザ申請の条件を満たすことになります。

H-1Bビザは、最長で6年間のアメリカ滞在・就労が認められています。もし、6年間の上限を迎えた場合で、H-1Bビザにて再入国を申請されたい場合は、最低でも1年は、アメリカ国外に滞在する必要がございます。もちろん例外はあり、グリーンカードの申請中で、申請後、1年以上経過している人は6年後も1年ごと（一定の条件を満たせば3年ごと）の延長が可能です。

H-3(研修生) :
H-3ビザは、アメリカでの研修を目的とする最長2年間有効なビザです。H-3ビザ保持者の配偶者及び21歳未満の子供は、H-4ビザを取得し米国に滞在することが出来ます。申請は、米国にある雇用主によって移民局を通して行われます。このH-3ビザは、H-1Bビザ(専門職ビザ) のように、学士号あるいはそれと同等の経験を保持しているということを証明する必要はありません。ただし、このH-3ビザの申請において雇用主は次のことを証明しなければなりません。

• その研修が、母国では得られないということ。(言い換えると日本にない技術の修得である事)
• 研修後、研修を受けた者にとって、米国内で受けた研修が、米国以外においてその職種を遂行するのに役立つものであること。
• 研修生を雇うことが、米国人労働者にとってかわるものではないこと。
• その研修は、あくまでも研修生をトレーニングするものであり、生産性を伴うものではないということ。

また、その研修プログラムは、すでに確立されたものであるということを示す必要があり、内容としては、研修の構成、詳細、研修期間、報酬、そして、なぜその研修は母国ではなく米国にて行われなければならないかということを、明確にする必要があります。（例えば、建築に関して、ハンディキャップの人の為のスロープやエレベーターのデザイン等日本における建築物に見られず、従って、日本では学ぶことのできない内容を学ぶプログラムが典型的な例として挙げられます。）移民局によって、研修を受ける者が、すでにその研修分野において、充分な知識を有していると判断された場合、研修で身に付けたことが米国外においては、不必要であると判断された場合、雇用主が、研修後、その研修生を米国内にて雇う目的で研修を行うと判断された場合、そして、その研修が単に、米国での滞在期間を延長する目的であると判断された場合等は、H-3ビザの申請は却下されます。

L-1A(企業内転勤者) :
L-1Aビザは、日本（或いは海外）にある会社からアメリカ国内にある会社（子会社、親会社、関連会社や支店）に派遣されるためのビザです。スポンサー会社となると条件として、申請者が現在働いている日本（或いは海外）の会社と米国のスポンサー会社が、移民法上、(1)親子関係である、(2)系列会社である、もしくは、(3)同じ法人格を有する（例えば、米国企業が、会社を設立しておらず支店登録されている場合など）ことが挙げられます。例えば、日本に親会社があり、アメリカに子会社がある場合は、米国の会社の株式の50%以上を日本の親会社、或いはその株主が、直接的・間接的に所有していることを証明することで(1)の親子関係を証明することが出来ます。また、申請者が申請前の3年間のうち少なくとも1年間以上、日本（或いは海外）の会社で管理職として継続的に働いていなければなりません。L-1Aビザを取得することで、1回の申請で3年、その後、2年間の更新を2回することで、合計最大7年間の米国滞在が可能となります。

L-1B(特殊技能者) :
L-1Aビザは, 上記説明のように管理職レベルの人材を米国に派遣するのを目的にしているのに対して、L-1Bビザは、多国籍企業間で特殊技能者を米国に派遣する目的のビザとなります。移民法における特殊技能を有する者とは、ビザ申請を行うスポンサー会社の業務に関する商品、サービス、機械設備、独自技術等の知識と技能に精通していると定義されており、その能力は、一般の人材とは明らかに差別化できるものと理解されております。具体的には、米国の法人でも当該技能を保持している者が少ないこと、当該技能を他の従業員に訓練する場合、相当の時間、費用、不便性の負担がかかること、当該技能を保持する者が関連する業界でも少ないこと、並びに当該技能者が米国に派遣をされることでスポンサー会社が生産性、競合性、財政面、またはブランディングの面で多大な恩恵を受けること等を証明する必要がございます。さらに、L-1Bビザの申請者は、申請者が申請前の3年間のうち少なくとも1年間以上、日本（或いは海外）の会社で特殊技能職として継続的に働いていたことの証明も必要です。また、L-1Bビザを取得することで１回の申請で3年の許可が下り、その後、2年間の更新をすることで、合計最大5年の米国滞在が可能となります。

O-1ビザは高度の特殊機能者に与えられるビザです。ビザが認可されるか否かは、いくつかのカテゴリーに分けられ、それぞれのカテゴリーによって、審査基準が異なります。

まず、1つ目のカテゴリーは、O-1Aと呼ばれ、科学者、教育者、ビジネスマン、及び、スポーツ選手が該当します。このカテゴリーは、O-1ビザの中で、もっとも厳格な審査が行われるカテゴリーとされています。審査をパスするには、以下の8つの条件のうち、少なくとも3つを満たしている必要があります。

• 国際的に認められている賞を受賞したことがある。
• 入会するに当たり、厳しい条件を課されている会の会員であること。
• 知名度のある出版物、あるいは、メディアにおいて取り上げられたことがある。
• 当該分野において、学会や大会などの審査を担当したことがある。
• 当該分野において大きな功績を残したことがある。
• 専門雑誌、あるいは知名度のあるメディアに記事を出したことがある。
• 知名度の極めて高い団体において仕事を行っているか、あるいは、行っていた経験がある。
• 収入が著しく高い。

次に2つ目のカテゴリーは、O-1B（Arts）と呼ばれ、芸術家、及び、芸能人〔ただし、映画、テレビ関係は除く）が該当します。このカテゴリーでは、5つの条件の中で、少なくとも3つを満たしている必要があるがあります。これは、前者（O-1A）のカテゴリーよりも審査基準は低いとされています。

• 公の場において高い評価を受けた作品において、主な役割を果たした、あるいは、果たす予定である。
• 新聞、雑誌などにおいて大々的に取り上げられた、あるいは、高い評価を受けた。
• メディア等において著名な団体において主な役割をになった。
• 多大な業績を上げた記録がある。
• 著名な団体、評論家、政府機関、エキスパートより高い評価を受けた。

次に3つ目のカテゴリーは、O-1B（MPTV）と呼ばれ、映画、或いは、テレビ関係のタレント、及び、製作関係者のカテゴリーで、このカテゴリーにおいては、上記の2つのカテゴリーのような具体的な条件の列挙はなく、通常以上の極めて高い評価を受けているとされているだけです。従って、このカテゴリーにおける審査は上記の2つのカテゴリーに比べて、広汎なものであると言えます。

O-1ビザは最初に3年、その後、1年間、或いは、3年間の延長が認められています。3年間の延長を申請するには、米国に入国した後、新しいプロジェクトが出来たことを立証する必要があります。

また、申請者のアシスタントを同行するには、O-2ビザが適していると考えます。O-2ビザを取得するには、以下の条件が備わる必要があります。

• O-1ビザを取得する者のアシストを行う事のみを目的として米国に入国する事。
• 上記の仕事内容は、O-2申請者とO-1ビザ保持者との長期に亘る仕事上の関係ゆえに、申請者がO-1ビザ保持者のアシストを行う事が重要不可欠である事。
• O-2申請者が当該仕事の米国入国前の準備段階において携わっており、O-2申請者が継続してそれに従事する事が重要であること。

O-2ビザはO-1ビザ保持者の滞在期間と同じ期間が与えられます。また、O-1ビザ保持者の配偶者にはO-3ビザが与えられます。

P-1ビザは、芸能、スポーツの分野で活躍する個人、またはグループの一員として、知名度の高い海外での競技、イベントなどに参加する際に取得するビザです。P-1ビザは、大きく2つのカテゴリーに分かれており、国際的に知名度の高い大会に参加するアスリートの場合は、P-1A、国際的に著名な芸能グループの一員として渡米予定の場合には、P-1Bでの申請となります。

P-1Aでは、申請者本人が国際的に知名度の高いことに加えて、参加する予定の大会が国際的に著名であることを証明する必要があります。これには、大会の規模の大きさ、主要メディアの放映の有無、過去の大会の参加者に著名な人物が含まれているか、また、大会参加者の世界ランキングなどが判定基準となります。また、P-1Aは、米国を拠点にしている著名なスポーツチームの一員として活動する場合にも、申請が認められますが、この場合は、あくまでチームとしての活動制限が課せられ、個人での活動は出来ません。

P-1Bでは、所属している芸能グループが国際的に知名度が高いことに加えて、メンバーの75%が過去1年間同じであることを証明する必要があります。なお、P-1Bは、あくまで、グループ単位で米国で活動することが前提となるビザなので、ソロアーティストの活動には、向いていません。知名度の証明としては、国際的に著名な賞にノミネートされているか、それが無い場合には、専門誌でのレビュー、著名な団体、評論家、政府機関、エキスパートからの推薦状や過去もしく未来のイベント契約料の証明などを提出する方法が考えられます。

R-1ビザは、アメリカで宗教団体として認可されている宗教の伝道師、職員、または直接関連するそのほかの職務に就き、過去２年間、その宗教団体の一員であり、アメリカで引き続きその宗教活動を行う方が取得できるビザです。職員として働く場合は、4年制大学、またはそれに相当する学位取得が条件となります。